子ども手当、２万世帯以上が未申請、早期手続き呼び掛け/横浜市

2012年2月11日

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　横浜市が15日に支給する子ども手当について、認定請求書を提出していない市民が約２万１５００世帯に上ることが10日、分かった。対象約30万５千世帯の約７％に当たり、市こども家庭課は「制度変更を十分に周知しきれていない」のが理由とみている。

　３月末までに認定請求をしなければ、昨年10月からことし３月までの手当は全額受け取れなくなる。同課は今月下旬、請求手続きを促すはがきを対象世帯に再送付するなどで早期の対応を呼び掛ける。

　同手当は、昨年９月まででは、中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円を支給。10月の制度変更で、３歳未満が１万５千円、３歳から小学生までの第１、２子が１万円、第３子以降が１万５千円、中学生が１万円となった。これに伴い、対象世帯は自治体に再び認定請求が必要となった。市は制度変更を書面で案内し、申請を促してきたという。

　問い合わせは、市子ども手当受付センター電話０４５（６４１）８４１１＝平日。

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この記事へのコメント

雲葉 [2012/2/11 10:43]: “バラマキ”に反対して受け取らない人もいるのでは？
政権は不支持なのにもらうものはもらう、では筋が通らないと考える人もいるでしょう。

コージータハラ [2012/2/11 22:14]: 橋下市長は「大阪市の規模では基礎自治体として住民に目が行き届かない」と話している。

横浜も、記事の子ども手当に留まらず、少しの景気変動で待機児童が急増し、対応が後手に回るなど、弱者見殺しの体制になっている。

役人主導の安っぽい都市経営感覚に支配された大都市構想は、住民の視点が決定的に不足している。
林市長は職員労組と結託。

まず役人天国を改め、住民に必要な情報くらい行き届くようにしなさい。
(2012/2/11 22:18更新)