巨大地震による津波に繰り返し襲われてきた日本、チリ両国が今月から、減災に向けた共同研究に乗り出した。計26の大学や研究所が参加するプロジェクトで、日本側を港湾空港技術研究所（港空研、横須賀市）が統括。４年間で被害予測や津波警報、防災教育などの充実・改善を目指す。両国沿岸で発生した巨大津波は丸１日かけて太平洋を横断し、相手国にも被害をもたらす危険性が高いため、リアルタイムの情報交換も視野に協力関係を構築する。

　気象庁や内閣府などによると、世界最大規模のマグニチュード（Ｍ）９・５だった１９６０年のチリ地震では、震度１以上を観測しなかった日本にも津波が押し寄せ、東北を中心に計１４２人が死亡・不明となった。２０１０年２月のチリ中部地震（Ｍ８・８）でも岩手や高知で高さ１・２メートル以上の津波となり、宮城や三重、神奈川などで水産関係の被害が発生。一方、東日本大震災（Ｍ９）では、チリ沿岸で１～２・４メートルの津波を観測している。

　２年前のチリ中部地震が発端の共同研究は当初、ノウハウのある日本からの技術協力が主目的だったが、準備課程で東日本大震災が発生。このため日本側も、懸念される東海・東南海・南海連動地震などへの備えに生かせる材料を探る。

　気象庁気象研究所や東北大、関西大、山口大、人と防災未来センター（神戸市）など幅広い組織が参加するプロジェクトには、県内から港空研のほか、海洋研究開発機構や防衛大（ともに横須賀市）が加わる。研究テーマは、(1)被害推定手法の開発と改善(2)被害軽減対策(3)高精度の津波警報(4)津波に強い地域づくり―の四つ。各機関は専門分野に応じて、テーマ別に４グループに分かれて取り組む。

　具体的には、(1)のグループで船や石油タンクなどの漂流物が招く二次災害も含めた被害想定モデルを開発。それを踏まえ、(2)で被害防止策を検討し、太平洋を横断してくる津波にどう備えるかも探る。(3)は迅速で的確な警報と住民への伝達がテーマ。(4)では市民向けの教育に加えて、港の早期復旧に向けた計画づくりも目指す。

　港空研の岸本高彦特別研究官は「ともに地震国で津波対策は大きな課題。双方の防災技術が向上するように取り組んでいきたい」としている。