教職員めぐり権限移譲を、大都市制度改革など地方自治を考えるシンポ/神奈川

2012年1月27日

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大都市制度や広域連携などについて意見が交わされたシンポジウム「神奈川の地方自治を考える」＝はまぎんホールヴィアマーレ

　三つの政令指定都市がある神奈川県内の特徴を踏まえ、大都市制度改革や広域連携など地方自治の将来像について考えるシンポジウムが26日、横浜市西区のホールで開かれた。横浜市の林文子市長や県市長会会長の服部信明茅ケ崎市長、県町村会会長の山口昇士箱根町長がパネリストとして出席し、県からの権限・財源移譲や都市間連携の重要性などを確認し合った。

　県内の市町村でつくる「県市町村新地方分権行政研究協議会」の主催で、市民や行政関係者らが参加した。

　服部市長は、市町村の公立小中学校の教職員は県が任命（人事）権を持つために、同じ自治体職員としての意識を持ちにくい現状を指摘。「より地域とのつながりを深くするためにも一日も早く権限を市町村に移すべきだ」と提案した。林市長も「政令市は任命権は移譲されているが、定数などを決めるのは県教委でねじれがある。財源も含めて市に移してほしい」と主張。山口町長も「教師の能力をもっと地域に還元してもらいたい」と賛同した。

　さらに、横浜市が県からの独立を目指す新たな大都市制度についても意見が交わされた。横浜が税財源を得ることで県全体に配分する財源が減少する懸念に対し、林市長は「県内は横浜よりも財政力のある自治体が多い。むしろ今の横浜が財政の硬直化から開放されて経済活性化に投資できれば、雇用も増えるし周辺もプラスになる。日本経済を支える大都市として頑張りたい」と理解を求めた。

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この記事へのコメント

コージータハラ [2012/1/28 01:16]: 林市長の発言…横浜の投資で周辺もプラス…って何？
役人が用意したＱＡを丸呑みか？
観衆の前でずいぶんレベルの低い屁理屈を…。
そんなことを言えば他の市町村も同じだし、何より、東京さえ良ければ関東全体が良くなるという理屈と同じ。
100%自己中発言で、横浜中心主義、上から目線に他ならない。
耳を疑う愚かな発想だ。空いた口が塞がらない。
自分達の無駄遣いをまず反省し、行革しろよ。

ootahara [2012/1/29 08:29]: 市立小学校、市立中学校なのに職員の任命権が県にあるのはおかしい。
人事権が無いのなら、いっその事、全て県立にして、予算も県に押し付けたらどうか。その分、市町村の予算に余裕が生じるというものであろう。

コージータハラ [2012/1/29 13:51]: 教員の給与も任命権も県が持つ。
政令市では任命権のみ政令市が持つ。
なぜこのような歪な構造なのかは分からないが、この数年、県も政令市も市町村も改善を求めているのに、国会が法改正をしてくれないのが実態らしい。

県にしてみれば、高い給与負担から開放されたいし、市町村は権限がほしい。
利害は一致しているはずだが、政治の無策が問題なのだ。
(2012/1/29 16:27更新)