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横須賀市土地公社の解散を提言、検討委「役割終えた」と指摘/神奈川

2012年1月24日

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 横須賀市土地開発公社の債務解消をめぐり、外部委員による経営検討委員会は23日、公社のあり方に関する提言書を吉田雄人市長に提出した。公社について「都市基盤整備に大きな役割を果たしてきたが、地価下落が続き、公共事業もさほど見込めない現在では、役割は終えている」と指摘。市内の道路改良事業で国庫補助金が見込めることから「補助金を最大限確保し、事業の終了時点で公社を解散するものとする」としている。

 公社が保有する土地18カ所(昨年3月現在)の簿価合計は69億円だが、概算時価は50億円となっている。このうち、売却が難しく収益も生まない土地は市が早期に買い戻し、収益の見込める土地は収入を利払いに充てながら早期売却を図るなどとした。第三セクター等改革推進債は「借金を返すために借金をすることになる」として活用しない方向性を示した。

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