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地方の意見反映を、幼保一体給付で政令指定都市が要請

2010年12月25日

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 政府が2013年度の導入を目指している子ども・子育て新システムの「幼保一体給付」(仮称)の制度設計について、指定都市市長会議は24日、地方の意見を十分に反映させることなどを政府に要請することを決めた。横浜市の林文子市長の提案を踏まえたもの。

 幼保一体給付の実施に当たっては、「一方的に地方に事務や負担を課さないようにすること」とし、十分に財源を確保し、給付とともに関連経費などを地方に負担転嫁しないよう求める。現在、道府県が所管する私立幼稚園の許可指導権限、財源の移譲やサービス事業者の指定に対する指定都市への権限付与など、「地方の裁量が十分に発揮できる仕組み」の構築を要望した。

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