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納税者番号制度の議論の過程公開を、課題など議論のシンポ開催/横浜

2010年12月2日

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 政府が導入を検討している納税者番号制度を研究テーマにしたシンポジウムが2日、横浜市内で開かれた。東京地方税理士会の主催。今年6月に公表された同制度に関わる政府の中間取りまとめの課題を示し、国民の信頼を得るためには議論の過程を公開する必要があるなどと提言した。

 導入へクリアすべき条件として、(1)安全なシステム設計(2)情報保護法制などの整備(3)国民本位の制度設計(4)情報管理に関する国の基本方針の宣言―を挙げた。(1)では情報は漏れるというリスクが前提と指摘、プライバシー権の侵害を防ぐため、政府に一元管理させないシステムを求めた。

 番号制度は正確な所得把握に限界があるものの、納税者の適正申告を促す上で一定の牽制(けんせい)効果は見込めると位置付けた。また導入時に税理士会が果たすべき役割も話し合われた。

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