住宅供給公社民営化・公的役割は存続へ、県が経営に一部関与も/神奈川

2010年9月4日

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　「団地はほぼすべて見て回った。売り払って清算するという民営化はできなかった」。３日に明らかになった県住宅供給公社の株式会社化。２００９年７月に理事長に就任した元商社マンの山本博志氏は、同日の会見でこう言った。

　公社の一般賃貸住宅の１２６団地１万３７９４戸の住人のうち、60歳以上が半数に上る。入居率は92％。一時、資産などの売却も考えにあったが、公的住宅の役割は昨今の経済状況から高まっていた。民間業者が増えたことから公社の役目は終わったとされたが、公的な役割の維持は民営化後も不可欠だった。

　県によると、問題となる建物の老朽化も、建て替えに頼るのではなくリフォームで長寿命化を図る考えという。山本氏は「具体的なビジネスプランを提示すれば、出資してくれるところはあまり心配していない」と自信を見せる。

　関東学院大学法学部（地方自治）の出石稔教授は「株式会社化の意義は高い。事業運営の効率化が見込める」と評価する。だが一方で、「公共的役割の部分では多少の懸念はある。民営化により、その役割はさらに良くなるのか。県は住宅困窮者の対策を総合的に考えていかなければならない」とも指摘する。

　株式会社移行後の県の関与について、松沢成文知事は「新たな第三セクターをつくるわけではない」としたうえで「公的役割を維持するためには、株の一部を担って経営に関与することはあり得る」と語った。

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この記事へのコメント

コージータハラ [2010/9/6 10:17]: 　地元紙である神奈川新聞には、徹底取材を期待したい。
　公共住宅は全国的にも供給過剰状態にあると言われ、無謀な住宅計画に基づき続けられる住宅建設に対して疑問を投げかける報道が長年繰り返されてきた。
　そして多くの関係団体や企業に、国の建設・建築系出身の役人が天下りしている。神奈川県供給公社にも赤字転落以降でさえ、間断なくずっと神奈川県などの職員の天下りが続いているのだ。
　民間から迎えられた理事長が出した結論が株式会社化だという。
　しかし、既に何千人もの建設・建築系の役人の天下りを受け入れている建設系の民間企業では、無謀な出資を半ば強制されるのではないかという噂が出ているのだ。
　また、株式会社化するのであれば、解散・民営化がなぜ出来ないのか。違いがよく分からない。住宅困窮者の住居保障は別の形でもできる。県の株式会社への参画が何を意味するのか。さらなる天下り先の温存なのか、建設系企業に出資させた上で実質的な経営支配を継続するための方策なのか。
　疑い過ぎかもしれないが、高い入居率さえも、にわかには信用できない。松沢知事と理事長には、役人達の口車に乗らず、第3者機関や民間調査会社に調査させるなど、冷静な判断を求めたい。

　神奈川新聞社には、建設系企業のたたき上げ経営者などへの取材を、ぜひともお願いしたい。うかつに取材すれば、暇な役人ＯＢの役員を紹介されてしまう。
(2010/9/6 10:18更新)