横浜版成長戦略は官民共同で活力維持、港湾都市など強み生かす/横浜

2010年9月3日

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　横浜の発展へ向け中長期的な観点から着手する横浜版成長戦略では、成長産業の強化、地域で暮らす人々の活力づくり、成長を支える基盤づくりの３点を柱に据えている。国際港湾都市、高度な技術を持つ企業の立地といった横浜の強みを生かし、羽田空港国際化などを追い風とした新たな観光ニーズの取り込み、環境分野での新規事業創出などに官民共同で取り組み、３６７万都市の活力維持につなげる考えだ。

　具体的な施策としては、みなとみらい21（ＭＭ21）地区や港北ニュータウンなど既成市街地を対象に市と市内企業がＩＴ（情報技術）を活用した次世代送電網「スマートグリッド」の実用化に取り組む実証実験「横浜スマートシティプロジェクト」を通じて、低炭素型の街づくりと、新たな環境産業の創出を推進する。

　羽田国際化や11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を踏まえ、企業の会議や研修、学会、見本市など「ＭＩＣＥ」をはじめアジアからの観光需要の取り込み、企業誘致へ向けたアジア企業への重点的なプロモーションを積極化する。

　基盤づくりでは、海と空のハブ戦略を掲げ、国の国際コンテナ戦略港湾の指定を受けた横浜港（京浜港）での大規模ターミナルの集中整備や、羽田空港と市内幹線道路を結ぶ広域的な交通ネットワークの早期整備などを打ち出している。また、女性、子ども、高齢者の観点から、女性の社会進出や子育て支援、健康づくりなどを通じた市内経済、地域社会の活性化を目指す戦略や中小企業の技術・経営革新も盛り込んだ。

八つの戦略
◆成長産業の強化
(1)環境最先端都市戦略
(2)観光・創造都市戦略

◆地域で暮らす人々の活力づくり
(3)「未来の人材」子ども戦略
(4)１００万健康づくり戦略
(5)女性による市民力アップ戦略

◆成長を支える基盤づくり
(6)海と空のハブ戦略
(7)中小企業の技術・経営革新戦略
(8)海外ビジネス展開戦略　

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この記事へのコメント

Golden Age [2010/9/5 14:28]: １）国際コンテナ戦略港として競争力を維持するために横浜港をどのように改革していくのか。２）横浜経済再生に向けた企業集積戦略をどのようにすすめるのか。３）市域の動脈となる都市計画道路網の整備をどのようにすすめるのか。

具体的な手法、法整備、税制度の検討、県や国への要望や提言など、もっと具体性やダイナミズムがあってもいいかとおもいます。効果的に発信することで民間法人の横浜進出や利用促進にも寄与することでしょう。さらに確実に結果を出すことで視覚的に実感できるようにしていくことが必要でしょう。

過去、ゆめはま２０１０や、中期計画、スーパー中枢港指定など、計画や構想がたくさんありましたが、できたこと、できなかったことがあったとおもいます。できなかったことはその理由や対策をしっかり自覚し検証して、次につなげることが求められます。都市としての立地条件、人口規模、国政上の位地付けからしても、ほかの都市や地域と比較すれば大変恵まれているわけですから、それらの要素を最大限活用することや、計画に対して強い貫徹力をもって予実管理することが成否の鍵になるのではないでしょうか。強い指導力があれば横浜は世界的にも魅力溢れる都市になれると信じます。