藤沢市農地取得訴訟、市に賠償命令/横浜地裁

2010年8月24日

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　藤沢市が同市善行地区の農地を取得するのは必要性がなく違法として、住民有志が取得差し止めを求めている訴訟で、住民側が市に提出させるよう横浜地裁（佐村浩之裁判長）に求めていた、取得価格記載の不動産鑑定書などについて、同地裁は24日までに、文書提出命令を出した。

　命令は８月10日付。原告代理人でかながわ市民オンブズマン代表幹事の大川隆司弁護士は「税金の使途が妥当か説明責任を果たす情報公開の流れがある一方、実際の文書開示は難しいケースがあり、決定は評価できる。民事訴訟法を理由に自治体に文書提出させたのは全国でも珍しい」としている。市は「地裁決定なので従う」とコメントした。

　いままで２００８年12月作成の不動産鑑定書の情報開示があった際、農地（約１８００平方メートル）の評価額は黒塗りされていたが、今回提出された文書によると市の取得価格は約１億１２００万円。大川弁護士は「作成から約５年前に、この土地は約３千万円で売買されており、不当に高い」と指摘している。