来春の統一地方選に向け公認候補者の擁立を急ぐみんなの党内で、神奈川での同党県組織の設置時期をめぐり、意見が分かれている。浅尾慶一郎政調会長（衆院比例南関東）は「政策を伝える枠組みが必要」と急ぎたい様子だが、江田憲司幹事長（衆院８区）は「時期尚早」との構え。改選が迫る所属地方議員からは、早期設置を求める声も上がる。

　参院選前、みんなの党は地方組織がなく「足腰の弱さ」が懸念された。しかし神奈川選挙区では党籍を持つ地方議員に加え、「みんなの党への入党を考えている」という秦野市議らが街頭での候補者のビラ配りなどを手伝った。自治体首長の後援会が有志でポスティングを行った地域もあり、地方への浸透が進む。

　浅尾氏は、県議３人の入党が決まった６月の会見で、「今後は市町村レベルで入党する議員も出てくる」との見通しを示した。県組織設置については、「ともに活動できる枠組みを参院選後にもつくりたい」と意欲を示した。

　一方、江田氏は参院選後の７月13日の定例会見で、県連組織について「早々には立ち上げず、まず草の根的に（市区町村などの）支部を設ける。その支部が県連に値するような組織になった時に考えることで、役員会で決定している」と説明。神奈川においても「まだまだ数人の国会議員、地方議員しかいない段階であり時期尚早だ」と、現時点での必要性に疑問を呈した。

　両幹部の温度差について、党関係者は「選挙を手伝った人でも入党時には選別をしたい江田氏と、手伝ったことを重視する浅尾氏とで、地方組織をつくる上での考え方が違う」とみる。ただ統一地方選の積極擁立の姿勢では一致しており、「いずれは設置するのは共通認識」（別の関係者）。参院選で躍進を果たした第３極政党として、同党の県組織づくりは県内他党からも視線を集めそうだ。