産科医不足の解消のため、離退職した女性産科医らの復職を支援する県の「医師バンク」が２００８年３月の開設から２年４カ月余で就業者２人にとどまっていることが分かった。県などの調査によると、出産の取り扱いを休止する県内の医療機関は増加傾向。状況が悪化する中、有効な手だては見つかっていない。

　16日に開かれた県議会本会議の一般質問で、長友克洋氏（民主、相模原市緑区）が質問。松沢成文知事が答弁で明らかにした。

　医師バンクは、出産などで離退職した女性産科医など、再就職を求めている全国の産科医と、求人を希望している県内医療機関の双方に登録してもらい、互いの条件などを照らし合わせながら両者の雇用関係をマッチングする制度。

　08年３月３日にスタートして２年以上が経過しているが、登録した求職者は累計で５人、現在就業者は２人しかいない。残る３人のうち、２人が条件が合わず就業につながっておらず、１人は登録を取りやめたという。一方で、09年度までに求人を希望している医療機関は約20施設に上り、約40人の医師を求めている。

　松沢知事は「必ずしも十分な成果は得られていないところ」と認め、県担当課は「そもそも再就職を希望している産科医自体が少ない」と頭を悩ませる。

　県と横浜市の調査によると、出産を取り扱う県内の医療機関は４月１日現在、昨年より４施設減った。３年ぶりに減少に転じ、理由は「医師不足とみられる」という。また横須賀市内の２病院もお産の取り扱いを今秋から休止することを決めており、状況は深刻化するばかりだ。

　県では、10年度から、産科医を目指す研修医を雇用する病院に、補助する制度を設けるなど、さまざまな対策も同時に講じている。