県内のマンション市場が回復基調に乗ってきた。６月は２カ月連続で発売戸数が増加、契約率も２カ月連続で80％を超えた。在庫戸数は減り新規発売物件の売れ行きも良いという好循環。大手が市場を主導し、価格は緩やかに上昇に向かうとの見方が少なくない。

　不動産経済研究所が15日発表した２０１０年上期（１～６月）の県内のマンション発売戸数は４６４８戸（前年同期比16・３％増）、平均契約率は78・６％（10・９ポイント上昇）だった。

　「発売戸数が増え、契約率が好不調の目安となる70％を超えた。東京都心部より遅れたが、回復基調に入ったといえるだろう」（調査部）とし、今後も増減を繰り返しながら回復していくとみている。

　大手不動産が６月に茅ケ崎市で発売した大型物件（総戸数８２８戸）の第１期（１４１戸）は即日完売の売れ行き。別の大手不動産が横浜市中区山手町で発売した中心価格帯が７６００万円台の小型物件も即日完売した。「モデルルームでの反応がよい。決断までの期間が１年前よりずっと早い」（大手不動産）という。

　背景には、09年の発売戸数急減と、在庫の順調な減少がある。08年下期からマンション需要が急減退したことで完成在庫は08年12月に３千戸まで積み上がったが、在庫圧縮に注力したことで半減させた。身軽になった不動産業者は営業力を新規物件に振り向け、契約率を高められる環境になった。

　不動産経済研究所の予測よると10年下期の県内の発売戸数は５４００戸で、年間合計で１万戸を超える見通し。ただ、07年の水準（約１万７千戸）にはまだ開きがある。

　６月の発売戸数は１５１７戸（前年同月比54・３％増）、契約率は89・２％（17・９ポイント上昇）、平均価格は３９３６万円（７・７％減）、１平方メートル単価は54・２万円（７・５％減）で２カ月連続の下落。在庫は前月から69戸減って１４４７戸だった。