川崎市消費者行政センターは２００９年度の消費生活相談の統計をまとめた。相談件数は７５３４件で前年度に比べて４０２件（５・１％）減少したものの、手口は巧妙化。芸能人のマネジャーをかたり「所属タレントとメールの交換ができる」などと言って出会い系サイトに誘導し、高額料金を支払わされる例が増えているという。

　商品やサービス内容別で見ると、出会い系サイトに関する不当な請求など「デジタルコンテンツ」が１１３３件で最多。敷金の返還など退去の際のトラブルといった「不動産貸借」（５７５件）、多重債務など「フリーローン・消費者金融」（３０９件）が続いた。年代別では、20代、30代が減少し、それ以外の世代は増加した。

　「芸能人とメール交換できる」という事例では、占いやゲームなどのコンテンツへの登録が“入り口”となり、大量に送られてくるメールに返信していくうちに１２００万円以上も支払わされたケースもあったという。相談を受けた同センターが支払いの減額交渉などを行う「あっせん」に乗り出し、１千万円以上を返金させた。

　手口が多様化・巧妙化している中で、個人による交渉が困難なケースが増加していることから、同センターでは「あっせん」を積極的に実施。09年度のあっせん率は10・９％（８２３件）で、全国平均の７・８％を大きく上回っているという。同センターは「おかしいと思った時には、すぐに相談してほしい」と呼び掛けている。

　相談電話は、同センター電話０４４（２００）３０３０。