主に２００９年度に退職した課長級以上で退職時に管理職手当を受給し、民間企業などに再就職していた県職員のうち、８割以上が県が仲人役を務める再就職支援制度を利用して再就職していたことが30日、県のまとめで分かった。県は06年度から制度を導入しているが、09年度の利用率は初年度、２年目に次いで高い数値となった。

　再就職先が公表されたのは73人。うち84・９％に当たる62人が、県の再就職支援制度「県退職者キャリアバンク」を活用して再就職した。

　73人の再就職先の内訳は、「その他の団体・企業」が最多で36人。「その他の第３セクター」（21人）、「県主導の第３セクター」（12人）と続き、入札参加資格を持つ民間企業は４人となっている。

　キャリアバンクは県人材課内に設置。企業などから寄せられる求人情報と退職者の人材情報を集約し、求人要件と合う人材をすべて抽出して企業などに人材情報を提供。職員が企業などの採用面接を受けて再就職する。

　県人材課は「いわゆる『天下り』と指摘されることもあるが、県の制度は自分の責任で再就職先を見つける。再就職先が先に決まっている国とは実情はだいぶ異なる」と強調する。

　キャリアバンクの利用率は初年度が１００％。だが２年目（88・７％）以降、08年度まで漸減傾向だった。

　県は民間企業への再就職について、一定の制限を設けている。退職後２年間は退職前の５年間で在籍した職と密接な関係にあった企業への再就職を自粛させている。ただ県への営業活動に携わらないことが保証される場合は、誓約書などを提出すれば県の承認を得た上で再就職できる。

　今回、県の承認を受けて民間企業に再就職したのは４人だった。