出産を取り扱う神奈川県内の医療機関が４月１日現在、１年前より４施設減り、３年ぶりに減少したことが８日、県と横浜市の調査で明らかになった。常勤医の数は増えたものの、医療機関が必要とする水準には達していないのが現状。２０１０年度の出産の取扱件数が前年度より増加する見込みの中、10年度中に取り扱いを中止する意向を示す施設もあり、医師不足解消が急務となっている。

　４月１日現在、出産を取り扱っていると回答したのは、病院64、診療所58、助産所36の計１５８施設。横浜北部の病院と助産所、川崎北部の診療所、湘南西部の病院、県西の助産所がそれぞれ分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめたと回答。県央の病院が再開した。県医療課は「中止した理由は医師不足が大きい」と推測する。

　県によると、10年度に出産を取り扱う病院や診療所に勤務する常勤医は計４８２人。前年度に比べて27人増えた。だが調査では、いまだ現場が必要と考える態勢になっていない現状も浮かび上がった。

　出産を取り扱う病院と診療所に、必要と考える医師や看護師らの人数を質問し、その数を現在の人数と比較したところ、非常勤医は病院で余剰だった一方、常勤医は病院と診療所で計１２９人不足していた。また常勤の助産師が病院と診療所で計１４５人、看護師が計81人足りていなかった。

　県によると、10年度の出産の取扱件数は６万８８８０件の見込みで、前年度より約１３００件増加する見通しだ。だが４施設が10年度中に取り扱いをやめる可能性を示唆。また２施設が11年度について「予定がない」と回答し、「未定」とした医療機関も13施設に上り、出産を取り扱う施設がさらに減少する可能性がある。