太陽光パネルの設置や電気自動車（ＥＶ）の共有など、環境性能の高さを売りにした“エコマンション”が県内で続々と売り出される。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減など環境への関心の高まりに加え、入居者の省エネ意識をとらえようと、開発業者は多様な環境技術の導入を模索している。

　「できうる限りの環境技術を取り入れた」。マンション分譲大手の大京が、横浜市青葉区で発売したばかりのマンション（７階建て、79戸）は、屋上に太陽光パネルを備える。その電力を各住戸に供給するシステムは首都圏初という。

　住戸の分譲価格は１％ほど割高だが、入居後は電気料金を２割程度引き下げられると試算している。土田穣一郎常務執行役は「環境技術に対する関心は高まっている。今後開発する物件には何らかの環境技術を導入していくことになるだろう」と話す。

　マンション市場に詳しい不動産経済研究所によると「環境技術を盛り込んだ住宅は明らかに急増している」という。割高な分譲価格でも売りやすい地域が中心だが「今後は設備コストの下落などで供給エリアに広がりが出てくる」とみる。

　東京建物が川崎市幸区で４月に発売した物件（１２９戸）は即日完売の人気だった。「オール電化」を採用。共用部に使う電力を太陽光パネル発電で賄う仕組みなどを取り入れ、建物の環境性能の高さを評価する川崎市の「キャスビー川崎」の最高等級を初めて取得した。同社は「環境に優しい、家計に優しいが重要なキーワード。消費者ニーズに合致した物件が売れる」（広報部）と市場をみる。

　不動産仲介・開発のリストも、横浜市中区に建設予定のマンションに、新しい環境技術の導入を検討中だ。ＥＶや電動アシスト付き自転車を居住者で共有し、電力を太陽光発電で賄う仕組みを考えている。「エコなしのマンションは考えられない」（設計企画部）と模索に力を入れている。