川崎市内の助産所で出産した母親たちが、助産所と医療機関の連携強化などを求めた請願について、21日に開かれた市議会常任委員会で審議された。委員からは「市が十分に助産所を支援する体制を整えるべき」などの指摘があり、市は連携をスムーズにする上でどうすべきか、出産を取り扱う医療機関を対象に近くアンケートを実施することを明らかにした。

　「地元で安心安全なお産を求める」と題した請願では、(1)市主導で医療機関とお産場所（助産所）間の嘱託医療機関の確保、円滑な連携(2)市独自の周産期医療計画を作成し地元のお産場所を最大限に活用すること―を求めている。

　医療法の改正に伴い、助産所には産科医の嘱託医と提携医療機関の確保が義務付けられた。しかし、さまざまな理由で嘱託医を断られるケースがあり、母親らは「行政に支援してほしい」と訴えている。

　委員会では、委員からは「産科医が不足し、病床が増やせない状況であるならば助産所をもっと活用すべき」「嘱託医を探す上でどう支援していくのか。新しい仕組みをつくるべき」などの意見が出された。

　市側は、高度医療機関を中心とした周産期医療ネットワークの構築に腐心してきたことを説明。産科医が慢性的に不足している点に触れながら、「まずは産科医が安心して働ける環境整備を進めることが重要」と述べた上で、助産所と病院の連携強化に向けて「行政としてできることをしていきたい」と述べた。市は、助産師会の要望があれば助産所と医療機関とをマッチングする会合を適宜開催していくことを説明。アンケートの結果から、施策に反映できるものがあれば随時実施していく方針も明らかにした。

　市健康福祉局によると、２００９年度の市内の出産件数は１万５４０件で、このうち病院が６７８０件（64・３％）、診療所３２２３件（30・６％）。助産所は５３７件（５・１％）で、全国平均の約１％を大きく上回っている。