県内地方議員の間で「みんなの党」への入党を検討したり、同党の参院選候補予定者を支援したりする動きが出てきた。夏の参院選や来春の統一地方選をにらみ、地方レベルの足掛かりを早く築きたい同党と、「第三極」として注目を集めつつある同党の看板を掲げたい地方議員の双方の思惑が結びついた格好だ。

　みんなの党の渡辺喜美代表は19日夜、「政治とカネ」の問題をめぐる党の対応を理由に民主党離党を表明した県議３氏と会い、入党を要請。会談終了後、同席した浅尾慶一郎政調会長（衆院比例南関東）は記者団に、「（６月６日投開票の）横浜市議泉区補選前に決断していただければ強力な応援団ができ、参院選の弾みになる」と期待感を示した。

　地方組織のない同党にとって、地域で活動実績を持ち候補者支援に動ける現職地方議員は欠かせない存在。目前に迫った政治決戦をにらみ、新人を発掘するより現職議員を勧誘する方が得策との判断も働く。

　勧誘を受けた県議の岩本一夫氏（茅ケ崎市）、田中肇氏（横浜市金沢区）、塩坂源一郎氏（同市港南区）は回答を保留した一方、支持者の反応については「評価は受けても批判はされていない」などと説明。参院選での協力は現実味を増している。

　こうした離反の動きに対し、民主党の笠浩史県連代表（衆院９区）は、「あの３人のために他の人を疑うようなことは失礼になる。各総支部できちんと結束していく」と強調。城島光力氏（10区）も「逆風に耐えきれない人が出ていくだけだ」と切り捨てた。

　しかし一方で、ある自民党県議は「３人の離党は一つのステップであって、民主党からの離党は今後も続くだろう」とみる。その上で「離党する人は、もっと多いと思っていた。予想より少なかったのは、参院選の結果を見極めたいのではないか」と、参院選後の追随の可能性を指摘する。

　みんなの江田憲司幹事長（８区）は、地方議員の公認について「（参院選を）応援したい人には来てもらうが、人物は厳しくチェックする」と説明している。同党内には夏の参院選での選挙活動の貢献度を目安にすべきだとの考えもあり、党勢拡大に向けた駆け引きが激化しそうだ。