育児中の女性を過去３年間に正社員として採用した県内の事業所が３割に満たず、採用者数も女性正社員の採用総数の５％にとどまることが、県の調査で明らかになった。松沢成文知事は「職場復帰が難しい実態が分かった。企業の人事担当者への研修などに調査結果を活用していきたい」とし、対策を講じていくという。

　県立かながわ女性センターが昨年、小学生以下の子どもがいる女性を「子育て女性」と定義し、その再就職に関して初めて調査。県内１万３８００事業所と、出産後に正社員として再就職し、当時未成年の子どもがいた女性８５０人を対象とし、８４２事業所と３９１人から回答を得た。

　子育て女性の正規雇用なしと答えた事業所は74％。採用数で、子育て女性が女性正社員に占める割合は５％だった。事業所の規模別では、従業員数５～49人が14％、50～２９９人が８％、３００人以上が２％と、大規模になるほど子育て女性の割合が小さかった。半数以上が「子育てと採用は関係ない」としたが「採用は難しい」との回答も15％。「突然休まれると困る」「残業・休日出勤を頼みづらくなる」などの理由が挙がった。

　子育て女性への調査によると、再就職の動機は「生活のため」が84％。求人情報の入手先では、初めての再就職に限ると、友人・知人からの紹介など「非公開情報」が43％で、口コミで求人を知ったなどのケースがあった。

　再就職時に未就学の子どもがいた場合の預け先については認可保育園が最多の60％、認可外保育園が16％で続いた。未就学児の子どもが急病の時に「頼る人がいなかった（自分が休むを含む）」との回答は26％だった。行政への要望では保育園の増設や、病児保育など預け先への声が最も多かった。