市土地開発公社の解散プラン基礎資料を公表/三浦市
2010年3月19日
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三浦市は、19日に開催された市議会３月定例会の財政健全化対策特別委員会で、市土地開発公社の解散プラン策定に向けた基礎資料の内容を公表した。プラン策定後、市議会６月定例会で関連補正予算を提出、９月の解散を目指すという。
市は、国が09年度から５年間の時限で創設した「第３セクター改革推進債」を活用して公社を解散し、公社が保有する土地の大部分を取得する方針。
資料では、約１１１億円の借り入れで償還計画を試算。市の財政状況を勘案した結果、償還期間を30年として将来負担の平準化を行い、土地の早期売却や歳入確保、歳出削減に積極的に取り組むことで財政健全化を図るとしている。
同公社は１９７３年、市の１００％出資で設立。市事業用地の先行取得や造成などを行ってきた。市によると、現在、公社が保有する土地は約12ヘクタールで簿価は約１１５億円だが、現在の資産価値は70億円程度という。
市は、国が09年度から５年間の時限で創設した「第３セクター改革推進債」を活用して公社を解散し、公社が保有する土地の大部分を取得する方針。
資料では、約１１１億円の借り入れで償還計画を試算。市の財政状況を勘案した結果、償還期間を30年として将来負担の平準化を行い、土地の早期売却や歳入確保、歳出削減に積極的に取り組むことで財政健全化を図るとしている。
同公社は１９７３年、市の１００％出資で設立。市事業用地の先行取得や造成などを行ってきた。市によると、現在、公社が保有する土地は約12ヘクタールで簿価は約１１５億円だが、現在の資産価値は70億円程度という。
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