深刻な高校新卒者の就職を支援するため、県と県教委は18日、就職先が決まっていない今春卒業の高校生を県教育委員会の非常勤職員として採用する支援策を発表した。「スクール・アシスタント配置事業」と銘打ち、県立高校での授業の実習助手などの業務を予定している。週４日勤務とし、引き続いて就職活動ができるようにサポートもしていく。

　２月に発表した新卒者対象の職業訓練などの試みに続く支援策の第２弾で、国の「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用。約１億７８０万円を充てる。

　県内の県立高校や中等教育学校から募集希望を聞き、受け入れ先の学校を確保する。雇用期間は６カ月以内で、前期、後期各50人、年間延べ１００人を雇用する予定だ。県教委によると、宮城県でも同様の取り組みを行うという。

　「スクール・アシスタント」の業務は美術、家庭科の実習助手といった教職員の教科活動の支援など。進路担当教員の仕事の補助なども担うことで、就職活動にもつなげたい考えだ。

　県教委によると、県立高校を今春卒業予定の就職希望者のうち、２月末で就職が内定している生徒は80・２％。７８３人が就職先を探している。前年１月末は83・６％に達しており、高校生の雇用情勢は厳しい状況が続いている。

　このほか、緊急特別短期訓練の「ホームヘルパー２級」講座で、訓練人数30人のうち10人を、未就職の新規高校卒業者の優先枠とする支援策も行う。

　問い合わせは、「スクール・アシスタント」が県教委高校教育課（教育事業担当）電話０４５（２１０）８２５４、「ホームヘルパー２級」講座優先枠が県産業人材課（職業能力開発班）電話０４５（２１０）５７１３。