県預け金不祥事で免職の職員が部下にパソコン配布/神奈川

2010年3月19日

文字サイズ：

小
中
大

　県税務課に在籍した元職員４人（１人は故人、３人は懲戒免職）が「預け金」を着服したとされる不祥事で、懲戒免職になった元副主幹（43）が預け金で購入したパソコンなどを当時部下の税務課職員に与えていたことが18日、分かった。県が同日発表した一連の不正経理の処分で明らかにした。

　県によると、２００５、06年度にパソコンなどを受け取っていたのは、不祥事の舞台となった税務課経理班に当時在籍した職員３人。自宅で私的にも使っており、同日付で戒告の懲戒処分とされた。

　パソコンがそれぞれ１台ずつ自宅に配送される形などで与えられ、デジタルカメラ、プリンターをもらった職員もいた。３人のうち１人は公金をプールしてつくる「預け」の不正経理処理にかかわっていた時期もあった。

　県の調査に対し、３人は「理由を聞かず使ってくれと言われた」「（元副主幹が）個人的に出した（買った）ものだと思った」「もらってくれと言うからいいのかと思った」などと説明。預け金で購入された物品を受け取ったとの認識はなかったとしている。

　県は、推測としたうえで「元副主幹は預け金を残すのは後任に迷惑が掛かるので全部使い切った方がいいと話していたので、パソコンなどを与えたのではないか」とした。

　また、預け金を職員の夜食代などに充てたとして、00～01年度、05～07年度に税務課に在籍していた職員２人も戒告の懲戒処分とした。

神奈川新聞の関連記事

この記事へのコメント

T. Moto [2010/3/19 09:55]: 「元副主幹が）個人的に出した（買った）ものだと思った」「もらってくれと言うからいいのかと思った」ーパソコン、ディジタルカメラ、プリンター。幼稚園児じゃあるまいし、いずれもタダでくれるというからもらえる物品と思う神経が尋常ではない。また、そんな見え透いた言い訳をそのまま公表する「県」もほとんど同列の“神経麻痺”を患っている。少なくとも県民に対する明らかな詐欺行為である。関係者全ての部課及び氏名を県広報で公表すべきだ。同時に、県とメディアは関係者による全額弁済をきちんと見届け、その結果を広報で報告する義務がある。