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県内公示地価で県西部は下落拡大/神奈川

2010年3月19日

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 県西部は対照的に、下落率の拡大が進んだ。下落傾向は人口減を背景に中長期的に続くとの見方が出ている。

 昨年マイナス1・6%だった湯河原町はマイナス4・0%と、下落率が2・4ポイント拡大。小田原市や山北町、松田町なども2ポイント近く下落率が拡大した。

 もともと景気動向の波を受けにくい地域で、不動産ミニバブルにより県内全用途で地価が上昇した2008年1月時点でも下落傾向が続いた。

 浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「人口が減少している県西・県央エリアの地価動向は今後見逃せない」と指摘。中長期的に「需要が減退し続け、地価が限りなくゼロに近づいていく」(不動産アナリスト)との見方もある。


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