全庁的な不正経理問題で、県は18日、部長級など計１０９７人の職員に、減給、戒告、文書訓戒などの処分を行った。近く処分する県教委職員６１７人と、すでに懲戒免職にした３人を合わせると、一連の処分対象は１７１７人で、県では過去最多。松沢成文知事は道義的責任などから、給料の10分の６を１カ月、自主的に返納する。

　県で判明している不正経理は、２００３～09年度で計約16億６千万円。松沢知事は「不適正な経理処理が広く行われていたことは、県への信頼を大きく揺るがし、誠に遺憾。重ねて深くおわび申し上げる」と謝罪した。知事以外の特別職は、３人の副知事が給料の10分の３、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長が給料の10分の１を、それぞれ１カ月、自主返納する。

　地方公務員法に基づく新たな懲戒処分は、減給５人、戒告８人。人事上の戒めで賞与などの査定の対象にならない処分は、文書訓戒１４６人、口頭訓戒83人、厳重注意９６９人、所属長指導５０３人。県警分の処分は、後に県警が行う。

　減給の５人は、着服の疑いで懲戒免職になった３人の監督者として責任を問われたもので、当時の税務課長ら税務課の元上司が減給10分の１、３カ月。元総務部副部長は同、１カ月。

　戒告は、懲戒免職になった元職員が預け金で購入したパソコンなどを受け取って自宅で使用したり、預け金を夜食代などに使った元税務課員ら。預け金になると認識した上で決裁をした元秘書課の職員も戒告になった。

　今回の処分について、県職員労働組合総連合は「組織的な指示に基づき関与せざるを得なかった職員に対する処分の撤回を求める」などとする声明を出した。