子ども手当法案に県内議員も賛否相次ぐ/神奈川

2010年3月17日

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　鳩山政権の目玉政策、子ども手当法案が16日、衆院を通過した。与党や賛成した公明党などは「まず家計支援が最優先」と必要性を強調。反対した自民党からは実効性を疑問視する声が相次いだ。

　◆民主「景気浮揚につながる」
　同日の本会議で高校無償化法案に対する賛成討論に立ち、「教育の機会の保障を」とその意義を主張した民主党の本村賢太郎氏（14区）は、子ども手当について「子育てを社会全体で行うのが世界の流れ。貯蓄に回る懸念もあるが、高校無償化と併せることで負担が減り、景気浮揚につながる」と効果を説明した。

　しかし、初年度の支給額が子ども１人当たり月１万３千円にとどまり、来年度以降に満額の２万６千円を支給できるか、財源不足に懸念がある。本村氏は事業仕分け第２弾による財源確保に期待した上で、「国会議員の定数を減らし、自分たちが身を切ることも必要」と語った。

　法案は単年度限定で、来年度以降の制度が決まっていないが、「高齢者向けの対策も必要。１年間実行しながら検証を行い、制度を改善していけばいい」。同氏は厳しい経済状況に即応する政策を訴えた。

　◆自民「学力格差の拡大に加担」
　一方、労働、経済産業、行政改革担当の３大臣を務めた自民党の甘利明氏（衆院比例南関東）は、「健全育成」「景気対策」「就労支援」といった政府・与党が強調する効果を疑問視する。

　健全育成の面では、「親が自分の遊興費に充てて子どもに還元しなくともチェックのしようがない」との懸念を表明。「裕福な家庭は食費などではなく、学習塾通いに充てる。国が学力格差の拡大に加担するようなものだ」と批判した。

　また、「景気低迷の現状では大半が貯蓄に回り、浮揚効果は低い」とし「仮に就労支援策としても位置づけるなら、保育所など現物支給の充実を進めることが本筋だ」と指摘した。

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この記事へのコメント

コージータハラ [2010/3/18 00:30]: 民主党は財源もなく際限の無いバラマキを進めている。参院選目当てとしか思えない。
何故現金なのか。経済的に困っていない家庭も多数ある。全員に配る「必要性」がない。十分な設計も出来ておらず多数の欠陥が指摘されている。先進国としてあまりにも恥ずかしい法案だ。
お小遣いを配れば女性が子どもを産むというのか。侮辱ではないか。わが国が貧しい時代には少子だったのか。何兆円ものカネ。本当に苦しい家庭、苦しい子どもに使ってほしい。心からそう願ってやまない。
民主党はこの国をどうしようというのか。黙っていても国が遊興費をくれる。学校も全員無料、高速道路も無料…しかし国に財源はなく、外国に売る技術もなく、ましてやスポーツも文化も朽ち果てた国。
民主党の政策を見ていると、そんな国家像しか描けない。