「船舶版アイドリングストップ」横浜港で導入調査へ

2010年3月17日

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　横浜港で「船舶版アイドリングストップ」の研究が始まる。横浜市は２０１０年度、停泊中の船に陸上から電力を供給する「陸電」施設の可能性を探る調査に乗り出す。船は停泊中でも重油を燃料に発電機やエンジンを回しているが、排ガス規制がない。岸壁からの送電に切り替えることで大気環境を改善し、温室効果ガスの排出削減を目指そうという試みだ。

　全国でも大型フェリーの定期航路がある大阪港や北九州港で国の実証実験が始まろうとしている段階。外国航路向けに陸電供給が実現すれば国内で初めてとなる。

　市が関心を寄せるのは、岸壁の送電設備と船に設置する接続盤、陸上から送電するためのケーブルを含めた陸電施設。陸電による環境負荷の削減効果を検討するほか、設置に必要なコストを試算。船会社などにヒアリングした上で導入するかどうかの判断材料を集める。

　国土交通省が東京港を対象に試算した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、コンテナターミナル内では停泊中の船舶が全体の６割を占めている。荷役機械が２割と続く。市港湾局は「横浜港で寄港数が多い大型コンテナ船や大型客船を対象に、導入の可能性を調査研究したい」と話している。

　船舶の多くはコストの安いＣ重油と呼ばれる燃料を使っており、ＣＯ２だけでなく窒素酸化物（ＮＯＸ）、硫黄酸化物（ＳＯＸ）なども排出されている。陸電供給の導入により、こうした大気汚染物質の削減も期待されている。

　市は10年度から２カ年で横浜港の環境計画の素案を作成することにしている。10年度当初予算案に横浜港の脱温暖化に向けた調査研究費として約３１５万円を計上した。

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この記事へのコメント

ロハス [2010/3/17 16:24]: １９９０年代のカルフォルニア州の大気汚染対策で導入がすすんだもので、地球温暖化問題（ＣＯ２削減）と別次元で始まったようだ。
同時期にＺＥＶ法により、大気汚染対策で電気自動車の導入、普及が義務付けられたのも排気ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）の削減が目的。
それが、現在の地球環境問題に生かせるというものでしょうが。
陸電設備の電気消費量を考えれば費用対効果はどうかな？
何で今頃って感じですよ。
カルフォルニア州と事情も全く違うしね。

したがって、船舶アイドリングのレベルの対策方法よりも、燃料問題へ目を向けたいもの。