児童福祉施設の子どもたちへの支給の有無が注目されていた子ども手当法案は16日、付則に入所児支援を盛り込み衆院本会議で可決した。当初の政府案は、虐待を受けた入所児などに支給されないケースが出ると指摘されたが、この付則で行き渡ることに。県内の施設関係者らは「子どもが欲しがるものを買える」と喜び、「貯蓄して自立のための費用にも役立てられれば」との期待も広がっている。

　当初案では、児童福祉施設の入所児は保護者がいる場合、市町村が認めれば保護者に支給。保護者がいない場合や、ネグレクト（育児放棄）などで市町村が認めない場合、当該入所児には手当の恩恵がなかった。

　衆院で可決した法案の付則には、児童福祉施設の入所児について「支援を含め制度の在り方の検討」が盛り込まれた。国は２０１０年度、保護者がいなかったり、市町村が認めなかったりした児童分の手当（中学卒業まで１人月１万３千円）を「安心子ども基金」を活用して施設に支給、11年度以降は新たな仕組みをつくって対応する考え。

　10年度分は基金を活用するため、手当を翌年度に持ち越して貯蓄できず、年度内に使い切ることになる。

　「はやりの服など、子どもたちの欲しいものが買える」。横浜市内の児童養護施設の園長は喜ぶ。入所児の学校で必要な教材は措置費として国の補助金が出るものの、年ごろの子が欲しがる服や小物などは措置費では買えないからだ。

　川崎市内の児童養護施設の園長も支給を心待ちにする。「部活の遠征代やユニホーム代、早朝や夜遅い練習のときの食費代などに」。学習機会の増加にも期待する。「希望があれば予備校や塾の費用にも」

　「小学生は施設内で学習教材を使って勉強しているが、子ども手当が出れば学習塾に通わせられる」と茅ケ崎市内の児童養護施設の施設長。将来を見据えれば「経済的余裕ができ、大学進学の可能性が広がる」と期待する声もあった。

　だが、入所児の大学進学率は低迷。県内全体で昨春の大学進学率（短大も含む）は56・３％（県教委調べ）だったのに対し、県所管の五つの児童相談所が児童養護施設に措置した入所児に限れば、同進学率は18・５％（県子ども家庭課調べ）にとどまっている。

　「大学進学率が低いのは経済的事情だけが要因ではない」と施設側は異口同音に言う。「入所児の７割は親から虐待を受けている。心のケアが先」「心の傷を抱えた子どもは学習意欲が持てない場合が多い」…。

　11年度以降、子ども手当が特定の入所児分として貯蓄に回せるかなどの制度設計は今後検討されるが、その子の手当を積み立てられれるようになれば、施設側は「アパート代など自立後の生活費に充てられる」「資格取得の資金にもできる」などと期待している。