補助金１００万円以上の事業は地元業者に発注へ/横浜市

2010年3月16日

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　横浜市は15日、「横浜市補助金等の交付に関する規則」を一部改正した。１００万円以上となることが見込まれる事業などは原則、市内事業者に発注することを盛り込んだ。厳しい状況にある市内経済や市内事業者を下支えすることが目的で、都道府県と政令指定都市では初の取り組み。２０１０年度予算案に計上された補助金などから適用する。

　これまでの規則では、１００万円以上の補助事業は入札を行うことだけを規定していたが、改正を受け「補助事業者等は、市内事業者により入札を行い、または２人以上の市内事業者から見積書の徴収を行わなければならない」とする。市内事業者では難しい工事などもあるため、個々の事業の内容・性質によって準市内業者や市外業者も発注できることとする。

　10年度予算案で対象となるのは、市の補助事業全体で、一般会計・特別会計を合わせて９９５件６７０億円。

　厳しい財政状況の中、市内事業者が受注する事業量を少しでも多く確保するための改正。市行政運営調整局財政課の担当者は「市内事業者の仕事を増やすことが市の役割」と改正の理由を説明している。

　２月25日の市会定例会本会議では、自民党の佐藤祐文議員からの予算関連質疑に林文子市長は「市内事業者が苦労している現状や、市の補助金は市の税金で賄われていることを考えれば、何らかの改善が必要。課題点も含め、早急に検討する」と答弁していた。