小泉進次郎氏と福島少子化対策担当相が子ども手当をめぐり激論

2010年3月13日

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　新政権の目玉施策である子ども手当をめぐり、12日の衆院内閣委員会で自民党の小泉進次郎氏（11区）と福島瑞穂少子化対策担当相（参院全国比例、社民党県連合代表）の間で激論が繰り広げられた。「ばらまきではなく現物支給の充実を」と迫る小泉氏に福島氏は「そちら（現物支給）も旧政権より良い内容で進めている」と反論した。

　小泉氏は「民主党のマニフェストも事業仕分けの対象とせよ」と提案した上で「そうすれば子ども手当は『財源が見つからない』『裕福な人にもばらまく』といった問題点から真っ先に削除される」と断じた。

　福島氏ら政府、与党が「所得制限を設けると事務経費がかかる」などと説明してきたことには「事の真相は『お金がかかるから所得制限をかけない』ではなく『所得制限をかけないからお金がかかる』のだ」と指摘。これに対し福島氏は「（制限を設けないのは）分け隔てない支援を行うのが目的だ」などと事務経費論を否定した。

　小泉氏は福島氏が打ち出した政府の「子ども子育てビジョン」に盛り込まれた保育所増設など支援策にかかる財源が約７千億円、子ども手当の財源が約５兆３千億円（満額支給での年間ベース）であることを挙げ、「所得制限を設けて生じた財源を充てれば、ビジョンはあっという間に実現できる。自民を突き放すチャンスではないか」とただした。福島氏は今回の予算案での現物支給の充実策を挙げた上で、「同じ神奈川の議員同士、都市部の子育て支援のニーズは共感できるはずだ」などとかわした。

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この記事へのコメント

コージータハラ [2010/3/13 14:37]: 小泉氏の言うとおり、子ども手当は選挙目当てのバラマキである。最近の民主党のひどさは呆れるばかりで、騙されて衆院選に投票した国民も驚いていることだろう。
とにかく将来的な財源もないのに子ども手当・高校無償と、恒久的なバラマキを続けるというのだ。お小遣いの管理が出来ない子どもと同じレベルなのである。
こうした政策は、やがて国民を堕落させ、20年以上も前に滅びた社会主義国のようになるだろう。