「預け金」不祥事で県が業者の指名停止基準強化へ/神奈川

2010年3月11日

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　県税務課の元職員が「預け金」から公金を着服したとされる不祥事に関連し、県は10日、取引業者の指名停止基準を強化する方針を明らかにした。県議会予算委員会で、榎並正剛氏（自民）の質問に、会計局指導課が答えた。

　県は現行の指名停止等措置要領で、贈賄や談合の容疑で逮捕、起訴された業者などに指名停止を行うと定めている。しかし、着服の温床になった預け金づくりに協力した業者や、架空発注に関与した疑いが持たれながらも県の調査を拒否した業者に、制裁を加える規定はない。

　一連の不正経理を受けて県は、県職員からの不正な要求に対する業者からの通報制度を創設する方向。会計局指導課はこれを前提に、「（職員から不正な要求があっても）通報せず、職員の指示に従って不適正経理に関与した業者には、指名停止措置を行えるようにすることを検討している」と答弁した。

　榎並氏はまた、預け金などの有無を確認するため、県が計１６８５社を対象に実施した調査で、約７％が未回答になっていることなどを追及。松沢成文知事は「できるだけ１００％に近づくよう、調査を再度かけさせていく」と述べた。

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この記事へのコメント

ロハス [2010/3/11 11:25]: 悪質な形を変えた贈収賄と同じです。
厳罰規定にし、業者は指名停止は甘い、排除にしても良い。

コージータハラ [2010/3/13 14:41]: 全ての自治体で全ての職員に面接方式で実態調査をかけるべきだ。一部の職員にだけ罪を押し付けて、巻く引きを図ろうとしているように見える。
また、業者側は、当然預け払いと分かっているが、ツケ払いや預け払いは商慣行として昔から日本にある。業者側が悪いというのは、あまりにも責任転嫁に過ぎる。
日本では、贈収賄や脱税の疑いが濃厚な民主党の２人が政治の実権を握っている。これでは今後の行政の浄化を叫んで見ても、改善への道は遠い気がする。