川崎市幸区の特別養護老人ホームの設置・運営法人の選定で、市の選考委員会の評価が最高点だった名古屋市内の社会福祉法人ではなく、次点だった市内の社会福祉法人が選ばれていたことが９日、分かった。市は「地域との連携などを総合的に勘案した結果」と説明しているが、選定をはずれた法人は何らかの“圧力”の存在を指摘している。

　市健康福祉局によると、この特養ホームは、幸区内の市有地に民設民営で整備。市は２００５年９月に設置・運営する法人の公募を行い、全国から14社が応募。外部有識者を含む選考委が１次、２次審査を経て総合順位を付けた。名古屋市内の法人は１次、２次ともに１位で、選定された法人はともに２位だった。こうした“逆転選定”の例は、他にはないという。

　要綱では「２次審査で総合的な順位を付け、法人を決定する」となっているが、同局は「(1)地域との連携(2)地域住民との関係(3)緊急時の対応―などを勘案した」としている。

　名古屋の法人は、神奈川新聞社の取材に対し、当時の健康福祉局長ら川崎市職員３人が２次審査後に名古屋を訪れ、「『（川崎の）地元の有力者の強い圧力に市長以下が抗し切れない。何とか降りてくれないか』と言ってきた」と述べた。同法人は「誰かの声で選定結果がコロッと変わり、疑義を感じる。川崎の公募には申し込もうとは思わない」と話している。

　阿部孝夫市長は「圧力などの話はない。審査の過程で、所管局が（名古屋の法人の）運営状況を確認していなかったので点数だけで決めていいのかと思い、審査結果を差し戻した。地元の団体からの要望なども踏まえて、最終的に判断した」と説明している。