「県内第３の政令指定都市」の誕生まで１カ月を切った。相模原市は４月１日の移行に向け、職員研修など準備作業を進めている。市民にとって一番大きな変化となるのは住所。緑、中央、南の３区誕生に伴い、住所表示に区名が入り、郵便番号も変わる。市内の企業では、新住所の判子（はんこ）、封筒、名刺などを注文する動きが始まり、印刷業界からは“特需”の期待も。一方、旧津久井郡４町の名称が住所表示からなくなることになり、地域住民から惜しむ声が出ている。

■絶好の機会

　「景気が低迷しているので、出費は痛いけど仕方ない。政令市になるのにそのままというわけにはいかない」。相模原市内のある企業の社長はこう語る。まもなく新住所の判子や名刺などを業者に注文する。厳しい景気の折、現有の名刺がなくなるまでは、手書きやシールで区名を加えて使う社員もいるという。

　市職員の定期異動後の４月からは、名刺の発注は大幅に増える見通し。市印刷広告協同組合の長田功代表理事は「業界としては、この機会に売り上げ増をとても期待している」と話す。

　名刺は議員にとって必需品。市議会でも多くの市議が３月中に新たな名刺を作るという。ある若手は「今使っている名刺を３月末で使い切るのが一番。しかし、そううまくはいかないだろう」と苦笑い。ベテランは準備万端。「見て」と区名の入った名刺を誇らしげに差し出し、心は一足早く政令市に移っていた。

■４町に愛着

　移行に伴い、旧津久井郡４町の住民が慣れ親しんできた城山町、津久井町、相模湖町、藤野町の名称は住所表示から消える。

　津久井在来大豆の普及に取り組む農家の石井好一さん（61）＝同市津久井町根小屋＝は「津久井の名前を残してほしかった」と残念がる。

　その一方で、政令市移行後の活動にはきっぱりと決意を語る。「津久井の名前を大豆で残したい。在来大豆の栽培を通じて、子どもたちに生まれ育った津久井への愛情と自信をはぐくみたい」

■異例の内示

　相模原市は今回、区長らの内示を１月８日、２月５日には区役所にかかわる人事の内示をすべて終えた。

　市職員課によると、「移行を円滑にするため、異例の早い内示となった」という。区役所の窓口業務をスムーズに行うためなどを目的に、対象職員の研修が２、３月に実施されている。また、広報課経験者の職員を各区役所に配属するなど区の広報体制の充実にも気を配ったという。

　加山俊夫市長は「区役所を拠点に地域の個性を生かしたまちづくりを進めたい」と話している。