神奈川県は１日、切迫性の高い県西部地震の津波による死者を想定の半分以下に抑える目標などを掲げた地震防災戦略案を公表した。２０１５年度までの６年間に取り組む対策を盛り込んでおり、川崎市から湯河原町にかけての海沿いの15市町は津波の発生に備える避難計画を新たに策定。海水浴客を巻き込んだ避難訓練なども行って高台に逃れる大切さを認識してもらい、大幅な被害軽減を目指す。

　県が昨年７月に公表した被害想定によると、県西部地震では発生から５分以内に相模湾西部に津波が押し寄せ、真鶴町で波高が８メートル以上に達する。夏の正午に地震が起きれば海水浴客ら２４６０人が死亡するとみているが、防災戦略案ではこれを１２００人に減らす目標を打ち出した。

　具体的には、相模湾、東京湾沿いの15市町に(1)高台への避難が必要な地域などを定める津波避難計画の策定(2)津波の浸水予測を示すハザードマップの作製(3)津波の際に避難場所となる鉄筋３階建て以上のビルの指定―などに取り組んでもらう。(2)は横須賀、茅ケ崎など８市町が、(3)は藤沢、鎌倉など７市町が実施済みで、(1)はどの市町も整備していないという。県も沿岸自治体と協力し、10年度中に海水浴客らの避難訓練を行う。

　防災戦略案ではこのほか、県西部地震より差し迫っていないとみられるものの、より被害が大きい三浦半島断層群地震の想定死者４３５０人を２０２０人に抑える目標も定めた。

　そのために木造住宅の耐震改修支援策などを充実させ、耐震化率を90％に引き上げるとともに、家具の固定率を85％に高める方針を明示。延焼火災の防止に向け、木造住宅密集地での区画整理や街路の整備、消防団の強化などに取り組むことも規定した。

　県は両地震に備えることで、首都直下地震などほかの地震にも対応できるとみており、関係機関による県防災会議を３月中に開いて防災戦略を固め、10年度から実施する方針。