南米チリの巨大地震で28日に到達した津波の警報発令に伴い、消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）を運用している沿岸部の県内自治体に苦情や問い合わせが相次いだことが１日、分かった。同システムからの緊急情報を受信した防災行政無線が２回にわたり津波警報の発令を放送したため、住民に混乱が生じた。消防庁も問題があったことを認め、「２０１０年度中にシステムの改善を検討したい」としている。

　沿岸部に避難勧告が出され、一時は約３６０人が避難した横須賀市。午前９時33分、全国瞬時警報システムで受信した津波警報の発令をサイレンとともに４０６カ所の防災行政無線で放送した。

　ところが、津波の第２波到達から３時間以上たった午後７時３分、再び同無線で「津波警報が発令されました。海岸付近の方は、高台に避難してください」との放送があった。

　横須賀市の危機管理課や消防局などには「また避難しないといけないのか」「誤報ではないのか」など、市民からの苦情や問い合わせが約１００件寄せられた。市は混乱を恐れ、その後は津波と大津波の警報情報に限って防災無線を自動起動から手動起動に切り替えた。

　三浦市には市民から「また津波が来るのか」など約20件の問い合わせがあったほか、放送を聞いた市民数人が避難所に避難した。茅ケ崎市にも15件ほど、逗子市には５件ほど問い合わせや抗議の電話があったという。

　午後７時すぎの警報は東北地方に出ていた大津波警報が津波警報に格下げされたことの知らせだった。しかし、消防庁国民保護室によると、現行のシステムでは津波警報が出ている自治体にも自動的にその情報が送られ、各自治体の防災無線も自動起動してしまうという。

　横須賀市は昨年３月から同システムを導入しているが、実際に稼働したのは今回が初めてだった。同市などは今後、不具合の改善を国に強く申し入れる予定だ。