県の不正経理、28億円に最終確定/神奈川

2010年2月27日

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　神奈川県や県警の不正経理問題で、県職員等不祥事防止対策協議会（会長・郷原信郎名城大教授）の調査依頼を受けていた不適正経理調査部会（部会長・徳江義典弁護士）は26日、２００３～09年度の不正経理が計１万８５８８件、総額28億５７３万円あったとする調査結果をまとめた。県は同部会の報告で一連の調査を終える方針。

　同部会は、県の調査対象外の08～09年度、県警の対象外の09年度の経理処理についても調査。報告によると、県警を除いた分では１５１８件、２億１０８１万円が新たに確認された。

　業者に架空発注して公金をプールする「預け」は10部局１０８所属で４５６９件、５億５０４４万円。このうち、前回調査で、請求した物品とは異なる物品を納品させる「差し替え」とされたものを「預け」に区分し直されたケースもあった。

　このほか、08、09年度の調査で「差し替え」などが続けられていることも分かった。同部会では「預けは預貯金と同じで、その範囲内ならどんな商品でも購入できる。その意味で危険性は高い」と不祥事の温床ともなると指摘した。

　松沢成文知事は「預け金も含め、新たに不適正な経理処理が確認された。大変遺憾で、県民の皆さまにおわび申し上げる」としたうえで、３月をめどに自身を含めて管理監督者を厳正に処分することを、あらためて表明した。

　県は不正経理の調査を、同部会の報告をもって原則、最終とする方針。県職員等不祥事防止対策協議会の提言などをもとに、会計の新たなシステムづくりも踏まえ、再発防止策に乗り出すという。

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この記事へのコメント

団塊世代 [2010/2/27 11:59]: 　提言内容がどのようになるか分からないが、協議会や調査部会は今回の主原因が会計システムにあるものと考えているのであろうか？
　その視点で見ている限り、内部調査と何ら変わりはないであろう。
　「予算を使い切らなければならない」と言う無言のプレッシャーの中で起きた長年の制度的な風土が一番の原因であることは県職員の多くが感じているのではないか？
　無論私的流用は言語道断であるが、その還流の行き先がどこなのか？
　風土を変え、一部のエリートに権限が集中しない組織運営が肝要である。　会計手続きを増やすのでは末端の職員の労力が増えるだけで、何の解決策にもならないことは今回の私的流用手法を見れば明らかである。
　問題をすり替えないでほしいものである。
　監査委員の辞職はいさぎよい。みならうべきであろう。