神奈川県内の高校卒業予定者の就職内定率が急激に落ち込んでいることを受け、県は26日、新卒者を対象とした職業訓練や受け入れ企業への特別融資枠創設など計10項目にわたる緊急支援策を発表した。３月から５月にかけて重点的な取り組みを展開し、「一刻も早く事態を打開する」という。

　文部科学省の調査によると、県内の高校を今春卒業予定の就職希望者のうち、昨年末段階の内定者は67・６％（前年同期比10・５ポイント減）。県内では過去10年で２番目に低い水準で、全国的にも47都道府県中、44位と厳しい状況だ。

　緊急支援策では、就職が未確定の高校新卒予定者に対し、藤沢高等職業技術校で第２種電気工事士受験対策講座（定員20人）、ＩＴ（情報技術）基礎講座（同18人）の２コースを新設。いずれも４月から25日間の無料講座で、終了後には就職先の紹介も受けられる。

　このほか、県の「かながわ森林塾」（松田町）では林業の体験実習や技術研修、「かながわ農業アカデミー」（海老名市）では就農に向けた講義や相談などを実施。県の実施事業や委託事業での臨時的雇用（約30人）も受け入れる。

　一方、企業向けには、６カ月以内に新卒者（大卒含む）を採用した県内の中小企業を対象とする特別融資枠を新設する。運転・設備資金として年１・５％（限度額８千万円）の固定金利で、３月５日から申し込みを受け付ける。

　松沢成文知事は26日の定例会見で「新卒予定者の将来設計に影響するだけでなく、地域経済の活力低下にもつながる大変憂慮すべき事態」と指摘。「緊急アピール」として、県内事業者への採用枠確保や各高校への相談窓口継続などを求めた。支援策の問い合わせは県緊急経済対策総合案内窓口電話０４５（２１０）７４９５。