横須賀市土地開発公社が同市に売却する市民病院駐車場用地（長坂）の価格が簿価の半分にも満たないため、同市が簿価との差額８億７千万円を損失補てんすることが24日、分かった。取得から14年も経過した「塩漬け土地」で、財政難の市にとって高額な買い物となってしまった。

　同公社が売却する用地は広さ約１・２ヘクタール。現在は隣接する市民病院の駐車場として市に貸している。

　市財産管理課によると、用地は市の要請で１９９６年５月に同公社が佐川急便から15億１千万円で先行取得した。当初は西部地区の中心地として、文化的施設の整備を見込んでいたという。しかし、具体的な計画には至らず、10年以上にわたり市民病院の駐車場に貸していた。

　取得額に加えて利息（８５００万円）、税金（２６００万円）などが重なり、駐車場の貸付料収入を差し引いても現在の簿価は15億９千万円に膨らんでいる。一方、公社の売却価格は地価下落の影響で７億２千万円にとどまり、その損失分８億７千万円を市が公社に補てんすることになった。

　市民病院は４月から公設民営の指定管理者制度に移行し、地域医療振興協会が運営する。市病院管理部は「以前から公社の土地を確保したいと思っていた。指定管理者への移行とは関係ない」と話している。

　同公社への損失補てん額はこれまでの案件で最大という。市は同公社保有土地の積極的な処分を進めており、同公社の借入金残高は２０１０年度末で２年前より33億円減り、80億円になる見込み。