２００９年の人口10万人あたり刑法犯認知件数で、横浜市が18政令指定都市の中で最少を記録、川崎市も２番目に少なかったことが21日までに分かった。08年の横浜４位、川崎５位からいずれも順位を上げた。認知件数は各警察の方針にも左右され、厳密な比較はできないが、県内２市が“犯罪の少ない政令市”の上位を占めた形だ。両市では、市民や県警と連携した地道な防犯活動も件数減少の一因と分析している。

　横浜市などの発表によると、09年の人口10万人あたり刑法犯認知件数は、横浜が前年比17％減の１０２１件、川崎が同15％減の１０８２件だった。

　認知件数の総数が、横浜が３万７４９３件（08年４万４８３０件）、川崎が１万５２７２件（同１万７６４１件）と、いずれも前年比で大きく減少。減少率も18市中で横浜が１位、川崎が２位だった。

　横浜の09年認知件数は、戦後最悪だった04年の７万４６６７件から半減。万引が前年比53％減、空き巣が同24％減だった。川崎でも02年の３万１０２件から７年連続減少し、ほぼ半減。県内全体で前年比増の自転車盗も川崎では微減した。

　横浜市では近年、防犯対策や犯罪情報の提供などに関する複数の協定を県警と締結。振り込め詐欺の多い地域では青色回転灯装着車でパトロールするなど、地域での活動に力を入れた。こうした取り組みが「地域の防犯意識を高めることにつながったのでは」と、市担当者は話す。

　川崎市も、警察官ＯＢらが無料で住宅を訪問し、空き巣などに対する防犯アドバイスを行う独自の取り組みや、自治会の防犯灯設置や管理に対する支援を行ってきたという。

　県内全体でも、09年の刑法犯認知件数は９万８２２６件（前年比マイナス13・５％）で、19年ぶりに10万件を下回った。県警は「警察官によるパトロールや職務質問の強化、ボランティアと連携した防犯活動などが要因」とみている。

　政令市で09年の10万人あたり認知件数が最も多かったのは大阪で２７０６件、次いで名古屋２５０２件。横浜の３倍近い件数となっている。大阪市は「ワーストワン返上」を掲げ、09年度から地域防犯対策を推進。09年の減少率は、川崎に次いで３番目だった。
数字で単純比較できず

　桐蔭横浜大学法学部の竹村典良教授（刑事政策）の話　刑法犯認知件数は、あくまで警察が犯罪を把握した数。警察が軽微な犯罪を重点的に取り締まろうとすれば認知件数が増えるなど、各警察本部の方針にも左右されるので、この数字で単純に比較はできない。罪種などの中身を見て、慎重に検討すべきだ。一概に横浜と言っても、港に近い地域と、丘を開発して都市化した地域などさまざま。犯罪を減らすには、一人一人が自分の町をよくする意識を持ち、犯罪が発生する社会の問題を考えることが大切だ。