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10年度当初予算案、子育て環境整備に重点/相模原市

2010年2月18日

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 4月に政令指定都市に移行する相模原市は18日、2010年度当初予算案で子育て環境の充実に重点を置く方針を明らかにした。待機児童の解消や、保護が必要な児童の支援などの施策を推進する。

 市は待機児童対策に、予算案で約8億2100万円を計上。小田急線相模大野駅周辺に認可保育所3カ所(合計定員200人)を新設、従来施設の2カ所の建て替え(合計50人の定員増)、2歳までの低年齢児を受け入れる分園を3カ所(合計定員110人)に設ける。認可保育所と分園は2011年4月までの開所を目指し、合計で360人の定員増となる。このほか、認定保育室を増やすなどの対策も行うという。

 市健康福祉局によると、昨年10月時点の市内の保育所待機児童数は765人。不況を背景に働く母親が増えたことなどから、右肩上がりで増えている。JR橋本駅や小田急線相模大野駅周辺などで特に増加しているという。

 政令市移行に伴い、新たに市が設置する児童相談所(同市淵野辺)の運営費用では、予算案で約15億円を計上。このうち、児童養護施設などで保護が必要な児童のための措置費に12億3500万円、一時保護を県や社会福祉法人に委託する費用として約1億1800万円を充てた。市健康福祉局によると、児童相談所を市が運営することにより、4月から市内3区に設置されるこども家庭相談課で受けた相談に対して、迅速に対応できるという。

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