自民党の菅義偉元総務相（２区）らが17日発足させた「経済戦略研究会」は、党内外への発信力のある舛添要一前厚生労働相を前面に出し、「構造改革継続」を軸として勢力結集を目指した点が特徴だ。民主党の失策にもかかわらず支持率の伸び悩む自民にとって、停滞ムードを一掃するきっかけとなるか。この夏の参院選へ向けた新たな動きとして注目を集めそうだ。

　菅氏らは自民執行部に対し、舛添氏の党重要役職への起用を強く促してきた。今回の勉強会は議員有志が執行部に頼らず、情報発信や協議のステージを手弁当で設けた格好。党中枢と一線を画しての誕生だけに、政界再編の核となる可能性含みの存在となった。

　発起人は舛添氏、菅氏、塩崎恭久元官房長官、川口順子元外相、梶山弘志元国土交通政務官、世耕弘成元首相補佐官の６人。会長に舛添氏、副会長に菅氏と塩崎氏が就任した。講師を招き毎週開催する予定で、次回は郵政民営化をテーマとする。

　菅氏らの目標は郵政民営化や地方整備局廃止などにより、「小さな中央政府」を実現していくこと。規制緩和を軸に環境・医療・介護などの産業分野を活性化させながら、経済成長を目指す。しかし、谷垣禎一総裁ら自民執行部は構造改革路線の継承には消極的とされる。

　初会合では党執行部への批判が続出。柴山昌彦氏（衆院比例北関東）は「先の総選挙の大敗は政策面で党がぶれたからだ。構造改革自体は未来に向けて必要だし間違ってはいない」と主張。河野太郎氏（15区）は「改革を進めていく意欲のない人たちとは、たもとを分かつだけだ」と断じた。

　有村治子氏（参院比例）は初会合がマスコミへフルオープンされ、今後も同様に行われていくことを踏まえ「日本の危機を突破したいという思いを抱く人たちすべてに門戸を開き、連携の場としていくべきだ」と提案。舛添氏も応じた。

　「民主との対立軸が不鮮明で、自民の支持率の伸び悩みを招いている」との危機感から、勉強会発足の呼び掛けを決めた菅氏は「郵政改革について近く政府が出してくる法案は、民業圧迫を招くひどい内容となるだろう。われわれはそうした過ちをただす役割を果たしていきたい」と抱負を述べた。菅氏はこれとは別に先の総選挙で落選した新人議員たちを対象とした勉強会も準備しており、３月から実施予定という。