森林づくり公社清算で「時期逸すれば負担増」と松沢知事/神奈川

2010年2月16日

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　松沢成文知事は16日の定例会見で、解散の方針が決まっている第三セクター「かながわ森林づくり公社」（開成町）の清算のため、県が日本政策金融公庫分も含めた債権計約２６１億円を放棄することを決めたことに関して、「県民の皆さまにはご迷惑をお掛けする」と述べたうえで「時期を逸すると、ますます負債が増えると判断した」と理解を求めた。

　知事は「各県の公社も赤字が続いている。国に協力させるべきだと言ってきたが、それを待って５年、10年たつと、赤字がどんどん膨らむ。一時的に県民に負担はかかるが、清算に向けてやり始めなければならない」などと話した。

　同公社は外国産木材の流入による木材価格の下落などが影響し、負債が増加。７月末での解散の方針が決まっているが、県は同公社への貸付金１７０億円と、損失補償契約を結ぶ同公庫分の債権90億円も放棄し、損失補償に充てる第三セクター等改革推進債を起債するなどの議案を、県議会に提出している。

　県によると、都道府県が設置する林業公社は現在40あり、合計の長期債務残高は１兆円超。「隠れ借金」とも指摘されている。最近では多額な債務を抱えていた岩手、大分両県の公社が解散している。

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