大磯町の三好正則町長は15日、総額１６６億２４００万円（前年度比２・０％増）の２０１０年度当初予算案を発表した。一般会計は86億２００万円（１・１％増）で２年連続で増えたが、国の施策「子ども手当」の財源の３億２９００万円を除くと82億７３００万円（同２・８％減）で、実質的に「緊縮型」となった。19日開会の町議会３月定例会に提案する。

　景気低迷の影響を受けて、歳入の柱となる町税は３年連続で減少した。個人町民税を中心に約９６００万円減の51億１１００万円（同１・９％減）まで落ち込んだ。一方、新政権の方針で地方交付税は増額され、８千万円増を見込む。

　歳出は、医療費が膨らみ国民健康保険事業特別会計への繰り出し金が約１億２千万円（同29％増）増えた。新施策として高齢者世帯のごみ戸別収集モデル事業や特産品づくりの補助、小学校35人学級の拡大など「環境」「観光」「教育」の重点３分野を継続して強化。老人憩いの家の耐震化や消防設備の更新など防災対策にも配慮した。

　財源不足を補うため町債は前年度比61・７％増となる７億円を発行。一方で、返済を着実に進め、10年度末の一般会計の町債残高は約１億３千万円減の71億円となる見通し。

　年末には首長選が予定されており、三好町長にとっては１期目最後の予算編成。同町長は「厳しい財政状況は否めないが、行政改革を進めながら限られた人材と財源を有効に活用していきたい」と述べた。

　主な新規事業は次の通り。

　▽小型動力ポンプ付積載車整備事業（１７５７万）▽永年保存文書電子データ化事業（２９７８万）▽次期環境事業センター建設費負担金（１億３３４１万）▽国府小プール整備（５９３万）▽大磯港周遊クールズなど港再整備事業（２４３万円）