市民病院の指定管理者移行問題を協議、「早期回復」に意欲/横須賀

2010年2月13日

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　横須賀市議会の民生常任委員会協議会が12日開かれ、市立市民病院（長坂）の指定管理者移行問題を協議した。４月から同病院の指定管理者となる公益社団法人地域医療振興協会（本部・東京都千代田区）の常務理事でもある市立うわまち病院の沼田裕一院長が参考人として出席。外来機能を維持しながら入院を停止する４科を早期に回復させるとともに、うわまち病院と連携した運営に意欲を示した。

　市民病院は指定管理者移行に伴う医師や看護師不足の影響で、４月以降は呼吸器内科と神経内科、脳神経外科、泌尿器科の４科の入院を停止し、稼働病床数も３分の１減らす。

　沼田院長は同病院の運営方針について「住民中心の医療サービスを提供し、これまで市民病院がしてきた医療を基本的に受け継ぎたい」との考えを表明した。移行時の看護師不足などは「起こり得ると思っていた」と想定内の事態であることを強調。「うわまち病院が指定管理者に移行した時も看護師が30人近く減り、稼働病床数がかなり減ったが回復した」と悲観視しなかった。

　経営改善策にも言及し、機器の更新と人材確保への配慮を市に要望。「病院機能を落とさず、できるだけ早く赤字体質から脱却したい」と述べた。

　冒頭、沼田院長は覚せい剤取締法違反（使用）容疑で９日にうわまち病院の事務部長が逮捕されたことについて謝罪。「協会全体で綱紀粛正を図り、対策を立てていきたい」と頭を下げた。　

市民病院の指定管理者移行問題を協議、「早期回復」に意欲/横須賀

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