切れ目ない支援へ「青少年プラン」の素案まとめる/横浜市

2010年2月10日

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　横浜市は10日、横浜市次世代育成支援行動計画「かがやけ横浜こども青少年プラン」後期計画素案をまとめた。生まれる前から30歳ごろまで、それぞれの年代やニーズに合わせた10のテーマを設け、子どもやその家庭への切れ目ない支援体制づくりを目指す。林文子市長が直轄プロジェクトで検討してきた「保育所待機児童の解消」についても、受け入れ定員の大幅増が盛り込まれた。12日から３月12日まで、市民意見を募集する。

　プランは２０１０～14年度の５カ年が計画期間。地域子育て支援の場を54カ所増の１５０カ所とすることや、放課後児童育成施策として午後７時まで開いている居場所をニーズの高い小学校区すべてに配置することなど、具体的な数値目標も掲げられた。児童虐待防止対策や障害児への支援、保護者のワークライフバランスの推進も盛り込まれている。

　この日の会見で林市長は「地域と連携して、未来を担う子どもたちをはぐくんでいきたい」などとプランの理念を説明した。

　市は、市民意見の募集を経て４月以降、後期計画を確定し発表する。

　プラン素案の概要版パンフレットは、区役所や地域子育て支援拠点、図書館、地域ケアプラザなどで入手できる。意見の提出方法は、パンフレットに付いている専用はがきかファクス＝０４５（６６３）８０６１、電子メール（ｋｄ－ｋｉｋａｋｕ＠ｃｉｔｙ．ｙｏｋｏｈａｍａ．ｊｐ）で受け付ける。問い合わせは、市こども青少年局企画調整課電話０４５（６７１）４２８１。

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この記事へのコメント

Golden Age [2010/2/13 02:03]: 保育園について許認可の水準を明確にしたうえで、一層の民間参入や企業内保育所設置を促し、民間活力を利用し、税投入を最小限に抑え、効果を最大限に高めることが求められます。またいくら保育園を増設しても女性が会社員として活躍することは大変困難です。職住隣接を推進することが保育園収容能力不足のマクロ要因を取り除くことになりますから、トップセールによる横浜市への企業誘致と企業集積による昼夜間人口比の改善が急がれます。横浜への企業集積による地域雇用の拡大や職住隣接化が女性の保育園不足問題を大きく改善していくことにるはずです。

また学童保育についても民間参入や民間への小学校教室貸与で同じ小学校のなかで一貫した学童保育体制を敷けないのもでしょうか。民間やＮＰＯ法人で保育業務に参入したい団体は多いはずです。いまの空き教室や民間の空きテナントなどの既存ストックを有効に活用してほしいものです。