県主導の第三セクター見直しの一環として、県は９日、財団法人「県ふれあい教育振興協会」（横浜市神奈川区、曽根秀敏理事長）を２０１０年度末に解散させることを明らかにした。

　同協会は１９９０年設立で、現在の職員数は35人。県立の「足柄ふれあいの村」と「愛川ふれあいの村」の指定管理者として業務を行っている。

　全庁的な三セク見直しの中、所管の県教育委員会は当初、三セク以外の形で同協会を存続させる方針で検討してきた。だが、かつて同協会が管理運営を受託していた「県立三浦ふれあいの村」の指定管理者を横浜ＹＭＣＡが２００６年から務め、民間でも十分に対応できることが判明。加えて、同協会が県の指定管理者以外で収益を得るのは難しいと判断したことなどから、解散することになったという。

　県主導の三セクは、ピーク時の１９９３年度当初には45法人あったが、２０１０年度当初は20。県は11年度当初までに16法人にする方針で見直しを進めている。

　また、出先機関の見直しでは、農業技術センター（平塚市）、かながわ農業アカデミー（海老名市）、畜産技術センター（同）を10年度当初に１機関に統合。農業技術センターの海老名出張所は廃止する。

　４月から実施する本庁機関の見直しでは、意思決定の迅速化や責任の明確化などを目的に、現行の「部」を「局」に改め、「局」の下に「課」を束ねる「部」を設置。「課」は20人程度で一つになるよう小分けする。現行の17部局１０６課を15局43部１７０課の体制（警察を除く）に変更する。