米軍池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の一部返還について、逗子市の平井竜一市長は９日に開かれた市議会定例会の施政方針演説で、横浜市域への住宅追加建設などの合意を条件に防衛省が示した同地内約40ヘクタールの返還実現に向け、国側と本格的な協議に入る考えを正式に表明した。市は今月中にも確認事項を防衛省に提示し、回答を見極めて協議入りするかどうかを判断する方針。

　施政方針演説で平井市長は、防衛省に対し▽40ヘクタール返還の確約▽市に払い下げる際の財政負担の軽減▽返還後の緑地公園整備などへの財政支援―についての回答を求めるとした。

　本会議終了後、取材に応じた平井市長は「返還と建設は別」との従来の主張を強調し「回答次第では返還協議に入らない可能性もある」とした。その上で「市が要請している返還に国がどう取り組むか、回答を求めたい」と説明した。

　返還実現の道筋については「担保となる日米合同委員会での合意が最初のターゲット」との認識を示し、新年度中に日米両政府が返還合意するのが望ましいとの考えを示した。また、国側との返還交渉に臨む際は「市民に市の考え方を説明する場を設ける」とした。

　一方、松沢成文知事は同日の定例会見で「返還協議がスタートすることを大変歓迎している」と評価。逗子市が建設事業と切り離して返還実現を求めていることについては「大規模な返還は大きなチャンス。住宅問題と小学校問題を（返還と）同時に解決するのが望ましいのではないか」と述べ、一括解決を主張する国に歩調を合わせた。