補助金の財務事務執行は措置必要が３８件/横浜市の０９年度包括外部監査

2010年2月9日

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　２００９年度の横浜市包括外部監査の結果が８日、林文子市長に報告された。監査のテーマは「補助金に関する財務事務の執行について」で、特に各区に配分されている「個性ある区づくり推進費」と「区配予算」について監査を行った。

　結果は、何らかの措置が必要な「監査の結果」が38件、包括外部監査人が改善の要望を示す「監査の意見」が91件だった。個別には、区が事務局機能を務める実行委員会形式について、法的な公金には当たらない現金を保管、取り扱うケースで「盗難もしくは横領のリスクが相対的に高いものといえ」と指摘、可能な限り取り扱いを減らすなどの措置を要望している。補助金の交付元が交付先の事務局機能を担う場合に「毎年の評価結果を市民に公表するなど、独立性および客観性を担保する仕組みの構築」を求めている。

　また、防犯灯設置補助金をめぐっては、犯罪防止のための防犯灯の設置基準を明確にして、通行量との関係の検証も含め、予算制約の中で最大限の効果を上げるスキームが必要性であるとしている。このほか、前払い金を含め補助金の交付が期の途中になる場合、交付先の実行委員会が前年度の予算で購入した郵便切手などを活用したケースについて、交付を早めるなどの改善を求めている。

　補助金全体の在り方については、厳しい財政状況を考慮して、市全体からの視点に立って「全体最適」を考察し、何に補助金を配分するかという市の「ビジョン」を示すべきであるとの意見を付けた。

補助金の財務事務執行は措置必要が３８件/横浜市の０９年度包括外部監査

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