横浜市が総額９１１億円の緊急経済対策を実施へ

2010年2月9日

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　長引く景気低迷を踏まえ、横浜市は２０１０年度、総額９１１億円に上る緊急経済対策を実施する。足元の資金需要に応えるため過去最大規模の融資枠（総計２千億円）を維持。国レベルで公共事業が削減される中、道路や学校の修繕など社会資本の長寿命化へ財源配分し、市内中小企業の事業機会を確保する。10年度予算案に関連事業費を計上した。

　緊急経済対策の柱は(1)資金繰り対策など市内中小企業の経営安定支援(2)雇用の創造、自立支援(3)市内中小企業の事業量確保―の三つ。すでに09年度に実施している経済対策事業を継続し、地域経済の下支えに努める。

　資金繰り対応では、「緊急借換支援資金」や「セーフティネット特別資金」など、拡充した融資制度の総枠を継続。信用保証制度の充実については、保証料助成を引き続き行うほか、新たに「経営再建支援資金」を追加し、借入時の負担軽減を図る。

　雇用対策（総額約40億円）では、既存事業（緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業など）を継続。さらに介護、医療、農林など政府が掲げる重点分野での新規事業も展開し、失業者約１３００人の雇用を創出する計画だ。併せて、離職のため住宅を失った市民を対象にした住宅手当の支給や職業訓練など自立へ向けた事業も実施する。

　また、道路、学校、公共建築物、下水道などの社会資本の修繕、整備など長寿命化にも約50億円を充当。一部のインフラ整備では本年度中に前倒し発注も行い、足元の景気浮揚にも取り組む方針。

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この記事へのコメント

ロハス [2010/2/9 09:25]: >道路や学校の修繕など社会資本の長寿命化へ財源配分し、市内中小企業の事業機会を確保する。10年度予算案に関連事業費を計上した。

小零細事業者に事業機会を生み出す施策は大賛成です。
みなとみらい地区のような大型事業だけでは小零細事業の事業機会は難しい。
ようやく、財源の配分で小零細事業者に事業機会を支援する「市長」が現れたようだ。これも、民間、経済を良く知る「林市長」らしさの予算計上と言えます。
日本経済の情勢では、一部のトップ企業だけでは経済活力は持続しないことも事実です。
下支えする小零細事業の活力は、必ず地域経済にも貢献します。

Golden Age [2010/2/10 00:48]: 横浜市の緊急経済対策においては、中小企業の多くを占める建設業の安定化や、雇用拡大、それに伴う波及効果、さらに事業結果として市民生活基盤の好転をきちんと目指さないといけないと思います。費用対効果はどの自治体でも厳密に精査を進めてることと思います。

横浜市内では都市計画道路整備が著しく遅れている地域も少なくありません。とくに事業の前進が必要な区間や、新規に事業着手を進めたほうがいい区間もあります。都計道は震災対策等の防災の要であるだけでなく、経済損失を抑え、交通災害を抑制し、環境負荷を下げ、市民生活改善に最も寄与する分野の一つです。都計道と同時に共同構整備によるライフライン地中化をおこなえば、波及効果や防災や景観再生上、さらなる大きな効果があります。公共事業による中小建設業者の安定化や雇用数の拡大、さらに警備員需要や物流業者や資材業者への波及拡大も期待できるところです。

都市部で絶対的に不足している道路網といった部分からおこなう景気対策は多様な効果や好結果を残しますので、そのような視点からの予算配分を検証してほしいものです。