京浜臨海部を産業観光の側面でとらえ、集客につなげる動きが広まりつつある。神奈川県、横浜市、川崎市の３者が民間企業と連携、昨年発足させた「京浜臨海部産業観光推進協議会」は、当初56だった参加団体が約90団体にまで増えた。３日には総会やシンポジウムを開催。羽田空港の国際化によりアジアからの観光客の増加が見込まれることを踏まえ、さらなる連携を確認し合った。

　同協議会は２００９年６月に設立された。旅行者のニーズが多様化し、体験や学習型ツアーが人気を集める中、京浜臨海部のポテンシャルを最大限に活用し、産業観光の一層の推進を図るのが狙いだ。京浜臨海部に工場や博物館を持つ企業のほか、ホテル、鉄道会社、旅行会社などさまざまな業種が名を連ねる。

　総会では県の担当者が09年度の事業を報告。夏に実施した「産業観光巡回バス」（有料）の利用者が８日間で約２１００人と好評だったことなどを紹介した。海外からの誘客を狙い京浜臨海部を紹介した日本語、英語表記のリーフレットを年度末までに作成する予定だが、10年度はさらに韓国語と中国語が表記されたものを作る計画を提示、出席者の承認を得た。

　総会に続くパネルディスカッションで、ＪＴＢエイティーシーの砂原泉社長は「羽田空港の国際化はビッグチャンス」と強調。アジアの富裕層が数多く訪れることが期待できるとした上で、客単価を上げる努力をするとともに“オンリーワン”の商品を持つべきだと訴えた。協議会会長でローズホテルズ・インターナショナルの李宏道社長は「お客さんにどう喜んでいただくかが大事。（京浜臨海部の産業観光施設を）点から線、面にしていかなくてはならない」と、業種を超えた連携を呼び掛けた。