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米軍池子住宅地区の一部返還協議を要請/南関東防衛局長に逗子市長

2010年2月6日

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 逗子市と横浜市金沢区にまたがる米軍池子住宅地区の一部返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は5日、防衛省が7月に提示した市域約40ヘクタールの返還に向けた協議を進めるよう南関東防衛局の深山延暁局長に要請。深山局長は「国としても協議を進めたい」と応じた。横浜市域での住宅追加建設への合意が一部返還の前提条件となっていることから、住宅追加建設の協議進展につながる可能性もある。

 横浜市中区の南関東防衛局で行われた深山局長との会談で、平井市長は返還実現に向けた具体的な協議を進めてほしいとの意向を伝えた。深山局長は返還協議とともに、住宅追加建設と小学校建設についての協議も進めたいと求めたが、平井市長は回答しなかったという。

 会談後の記者会見で、平井市長は「返還と建設は別問題という考えに変わりはない」と強調。本年度予算に計上されている落石防護柵工事などが強制着工された際の対応には「どんな状況になっても返還実現に向けて協議を続ける」とした。

 一方、深山局長は「返還を実現するには米側の合意を得る必要があり、建設事業を進めていくことが必要になる」と述べ、用地返還と建設事業の協議を一括で進める考えを示した。

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